2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
この間も税務手続の電子化に取り組んできておられますけれども、昨年はコロナのことなどもあり、その確定申告に対するｅ―Ｔａｘの電子申告というような取扱いがどの程度あったのか、増えてきているのかなというふうにも思いますが、どんな状況なのか、教えていただきたいと思います。
この間も税務手続の電子化に取り組んできておられますけれども、昨年はコロナのことなどもあり、その確定申告に対するｅ―Ｔａｘの電子申告というような取扱いがどの程度あったのか、増えてきているのかなというふうにも思いますが、どんな状況なのか、教えていただきたいと思います。
それでは、この地方税務手続のデジタル化ということで、御存じのようにｅＬＴＡＸ、私もちょっとなんちゃって税理士なので、去年の申告、今年の申告ですか、一応税理士の電子登録をしまして、それで、さあやるぞということでやったんですけど、アクセスしてくれませんでした。私が悪いのか、システムがちょっと複雑なのか、結果的にそういうことなんですけど。
地方税務手続のデジタル化でございますけれども、納税者の利便性向上のほか、課税当局の業務効率化、省力化や適正、公平な課税の確保にも資するものであり、社会的なコストの低減につながるものと考えております。 これまで地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めておりまして、令和元年度の地方法人二税の電子申告率は七〇％を超えるなど、着実に利用率が向上しております。
こうした取組を着実に実施するとともに、地方税の電子申告あるいは電子納税の利用率向上を図るなど、引き続き地方税務手続におけるデジタル化に一層注力してまいりたい、そのように考えております。
まず、税務行政のデジタル化という観点からなんですが、与党の税制改正大綱では、感染症の拡大を踏まえ、従来に増して迅速に地方税務手続のデジタル化を進めていく必要がある旨、それから、引き続き、納税側、課税側双方のニーズを踏まえて、地方税務手続のデジタル化を推進するということが書かれておるわけですが、地方税務手続のデジタル化に係る今後の取組はどのような形で進められるのでしょうか。
より多くの皆様にマイナンバー制度のメリットを感じていただけるよう、国税当局としても、機会あるごとにマイナンバーカードの普及促進に努めており、また、マイナンバー制度を利用した税務手続の更なる利便性の向上策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
こうした中で、令和三年度予算案においては、租税回避等への対応や税務手続のデジタル化等の新たな日常の実現に向けた対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について、四十四人の純増となっております。 また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。
こうした中で、適正とか公平とかいう課税を、徴収を引き続き行っていくためには、これは税務というか税の執行をする体制の強化を図っていくのは重要なんだ、私どももそう思っておりまして、令和三年度の予算案におきましては、軽減税率制度の実施への対応、租税回避等、これは例のＢＥＰＳなんか全部入っていますけれども、への対応、それから税務手続のデジタル化の、新しい日常ですかね、その実現に向けた対応、そして、今、日本産
国税の税務手続において、オンライン利用が可能な申告や申請、届出などの手続は二〇一八年時点で四二・六％ということで、まあまだ半数以上がオンライン対応はなされていないという状況です。この点、国税庁も前向きに取り組んでいることは承知しておりますが、オンライン利用が可能な申告や申請、届出などの手続について一〇〇％のオンライン化をするべきと考えますが、そうした目標は持っているか。
それから、エキスパート型郵便配達員としては、税務手続を手伝うことができる職員。こういったことで、郵便局職員に地域貢献のためにいろいろ貢献してもらうんだというような考え方があるわけですが、このラ・ポストについて、御承知の範囲で御説明ください。
また、そのほかの高齢者向けサービスとして、高齢者向けにラ・ポストが開発いたしました端末、そのタブレット端末の使い方を教えるサービス、また、高齢者に対する、ＩＣＴ化された税務手続、これのお手伝いをするといったサービスが展開されていると承知しているところでございます。
それでは、質問通告の方に戻りまして、私からは、足下の経済政策、減税や財政出動について、国際金融センターについて、そして税務手続のオンライン化についての主に三点を質問させていただきますが、まず冒頭、消費税の減税の提案に関連して、新聞に対する軽減税率の在り方について取り上げたいと思います。 というのも、十一月一日にいわゆる大阪都構想に関する住民投票が行われました。
また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税務手続のデジタル化を進めていきます。 あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。
また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税務手続のデジタル化を進めていきます。 あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。
これは、近年、電子申告の利用が伸び悩んでいるという中で、まずは税務手続の電子化に係るインセンティブを高めていこうというような意識がございまして、これが重要だという問題意識を踏まえた改正にさせていただいております。
この十連休のことなんですが、税務手続のことで、ちょっと一点お願いを申し上げたいと存じます。 国税と地方税で、それぞれｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸ、この受け付け時間の共通化については、これまで数次にわたってお願いをしてまいりました。ところが、この十連休においては、四月二十七日、二十八日の土曜日と日曜日、これについては国税の方は受け付けが可能でございました。しかしながら、地方税では不可能であった。
そこで、昨今では、経済環境等のＩＣＴ化という進展が著しいわけで、税務手続について電子化の対応が急務であると考えますのですが、個人所得税にかかわるｅ—Ｔａｘの利用率等の状況はいかがなものでしょうか。
一方で、この特徴の通知書につきましては、マイナンバーを記載をすることによりまして事業者と市区町村の間で正確なマイナンバーが共有をされて、個人住民税の税務手続を通じまして公平公正な課税や事務の効率化にもつながると、このように考えております。
まず、個人につきましては、近年、電子申告の利用が伸び悩んでいる中でまずは税務手続の電子化に係るインセンティブを高めることが重要であると考えておりまして、今般の改正におきましても、青色申告特別控除につきまして、現行の要件に加えて電子申告等の要件を満たした場合に控除額を十万円上乗せするというインセンティブ措置を創設したところでございます。
ただ、財務省が率先して税務手続を始めとして押印の義務付けを廃止していくならば、ちょっと大げさかもしれませんが、役所全体の手続が簡素化され、人々の利便性を高めることにもなります。これによって、生産性も高まり、経済成長にも資すると考えられますので、是非、判こゼロに向けて措置をとっていただきたいと思っております。 もう一点、先ほど松川委員から、国会でも電子化が必要ではないかというお話がありました。
財務省といたしましても、こうした政府全体の方針を踏まえまして、例えば、税務手続でございますれば、納税者利便の向上を図るとともに、課税徴収等の税務執行に与える影響も勘案した上で、例えば税務手続における押印の在り方なども含めまして丁寧に検討、議論をしていく必要があると考えております。そういう意味では、財務省としても問題意識を十分に持って、今後、検討していくべき課題だと考えております。
地方税は地方団体が、国税は国が、それぞれ賦課徴収の責任を有し、それぞれが異なる税目で構成されておりますので、地方税につきましては地方団体が共同で設置、管理しておりますｅＬＴＡＸによって、また国税につきましては国税庁が設置、管理しておりますｅ—Ｔａｘによって税務手続を電子的に行う仕組みを構築をいたしております。
今ちょっと情報化の話をいたしましたけれども、情報化の少し手前になるかもしれませんけれども、税務手続について少し触れさせていただきたいなと思います。 先日、地元の滋賀の方で税務相談会というのに視察に行ってまいりまして、いろいろな手続等々議論をさせていただいておりました。そのときに一つ出た話を紹介しながら、これ多分象徴的な問題だと思いますので取り上げさせていただきたいなというふうに思っています。
地方税につきまして、ｅＬＴＡＸで電子申告等を行う際には入力項目は全国的に統一されますので、税務手続の電子化を進めることが様式等の標準化への最も実効性ある方策であると考えておりまして、今回の法案におきましても、共通電子納税システムの導入や大法人の電子申告の義務化など、税務手続の電子化の推進のための措置を盛り込んでいるところでございます。
このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行うこととしております。 なお、国会等から指摘のありました国有財産の管理処分の手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底という方針で、財政制度等審議会の意見も踏まえ、見直しを行ってまいります。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。
このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の促進やたばこ税の見直し等を行うこととしております。 なお、国会等から御指摘のあった国有財産の管理処分の手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底といった方針で、財政制度等審議会の御意見を踏まえ、見直しを行ってまいります。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。
平成三十年度の地方税制改正については、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、固定資産税の負担調整措置の延長、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方消費税の清算基準の見直しなどを行うとともに、共通電子納税システムの導入等の税務手続の電子化を推進する措置を講ずることとしています。こうした内容を踏まえ、地方税法等の改正案を今国会に提出しています。